① 固定資産税が大幅に増える可能性
住宅が建つ土地は「住宅用地特例」により固定資産税が最大6分の1に軽減されています。しかし、管理されないまま放置され、空家等対策特別措置法にもとづく「特定空家等」に指定されて勧告を受けると、この特例が解除され、土地の固定資産税が大幅に増額される可能性があります。
② 倒壊・落下物の損害賠償リスク
建物の一部が落下・倒壊して他人に損害を与えた場合、民法717条により所有者は最終的に無過失でも責任を負うとされています。また、長期間の空き家は火災保険の補償対象外や減額対象となるケースもあり、万一のときの備えが効かない恐れもあります。
③ 建物の価値は、待ってくれません
人が住まない家は傷みが早く進みます。庭木や雑草はご近所トラブルの種にもなり、時間が経つほど「売れる状態」から遠ざかっていきます。
「まだ決められない」でも大丈夫です
売る・貸す・持ち続ける——結論を急ぐ必要はありませんが、選択肢と現在の価値を知っておくだけで、ご家族の話し合いは大きく前に進みます。