5年連続の上昇、関西も堅調です
2026年7月1日、国税庁より令和8年分の路線価が公表されました。全国約31万地点の標準宅地の平均は前年比プラス2.9%と5年連続の上昇となり、現在の算出方法となった2010年以降で最大の上昇率でした。
関西(近畿2府4県)も平均プラス3.2%と4年連続の上昇。府県別では大阪が5.1%と最も高く、京都3.9%、兵庫2.4%、滋賀1.3%と続き、奈良は18年ぶりに上昇へ転じました。管内の最高地点は大阪市北区・阪急うめだ本店前の1㎡あたり2,120万円で、43年連続の管内最高です。
路線価の上昇=「売却価格の上昇」ではありません
ここで大切な注意点があります。路線価は相続税・贈与税の算定に用いられる公的な評価基準で、地価公示価格等の8割程度を目途に定められています。実際に売れる価格(実勢価格)そのものではありません。
それでも路線価の上昇は、市場全体が動いているサインのひとつ。相続した不動産をお持ちの方は、「いま、実際にはどのくらいの価値なのか」を一度確認しておくと、売る・貸す・持ち続けるの判断材料になります。